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菊池市市民パブリック・コメント手続要綱

更新日:2014年2月25日

 

平成17年6月2日

告示第147号

目的

第1条 この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画及び公正で民主的な一層開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

パブリック・コメント手続

第2条 市の基本的な政策等の策定に当たり、その趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、それに対する市民等からの意見、情報(以下「意見」という。)及び市民等から提出された意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をパブリック・コメント手続という。

定義

第3条 この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2 この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。

  1. 市の区域内に住所を有する者
  2. 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  3. 市の区域内にある事務所又は事業所に勤務する者
  4. 市の区域内にある学校に在学する者
  5. 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有すると認められる者

対象

第4条 パブリック・コメント手続の対象となる市の基本的な政策等(以下「政策」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(1)次に掲げる条例の制定又は改廃に係る案の策定

  • ア 市の基本的な制度を定める条例
  • イ 市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例
  • ウ 市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例(金銭徴収に関する条項を除く。)

(2)市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則(規程を含む。)又は指導要綱その他の行政指導の指針の制定又は改廃

(3)総合計画等市の基本的政策を定める計画、個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定又は改定

(4)市の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等の策定又は改定

(5)条例中に当該条例の施行後一定期間を経過した時点で条例の見直しを行う旨を規定している場合において、見直しを行った結果、条例を改正しないこととする決定

適用除外

第5条 次に掲げる場合は、本要綱の規程を適用しない。ただし、第1号に該当する場合は、その理由を次条第3項の規定により公表するものとし、迅速又は緊急を要することを理由としてパブリック・コメント手続を実施しない場合は、政策の実施後に市民等の意見を聴くよう努めるものとする。

  1. 迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの
  2. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会提出するもの

政策の案の公表

第6条 実施機関は、政策を策定しようとするときは、意思決定前に相当の期間を設けて、政策の案を公表しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により政策の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

  1. 政策の案を作成した趣旨、目的及び背景
  2. 政策の案を立案する際に整理した実施機関の考え方及び論点
  3. 市民等が当該政策の案を理解するために必要な関連資料

3 前2項の規定による公表は、実施機関が指定する場所での閲覧及び配付、インターネットを利用した閲覧の方法等により行うものとする。

4 実施機関は、第2項各号に掲げる資料に対して、市民等から資料の追加を求められた場合において必要と認めるときは、速やかに当該資料を補正し、又は追加資料を作成するものとする。

予告

第7条 実施機関は、前条の規定により政策の案及び同条第2項各号に掲げる資料(以下「政策案等」という。)を公表する前に、次に掲げる事項を広報紙及びインターネットを利用し、当該パブリック・コメント手続の実施を予告するものとする。

  1. 政策の案の名称
  2. 政策の案に対する意見等の提出期間
  3. 政策案等の入手方法

意見等の提出

第8条 実施機関は、政策案等の公表の日から原則30日間以上の期間を設けて、政策案等についての意見の提出を受けなければならない。

2 前項に規定する意見の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

  1. 実施機関が指定する場所への書面の提出
  2. 郵便
  3. ファクシミリ
  4. 電子メール
  5. その他実施機関が必要と認める方法

3 意見を提出しようとする市民等は、原則として、住所、氏名その他必要な事項を明らかにしなければならない。

意思決定に当たっての意見の考慮

第9条 実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して政策の策定の意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、政策の策定の意思決定を行ったときは、提出された意見の概要及び提出された意見に対する考え方並びに修正内容を公表しなければならない。ただし、菊池市情報公開条例(平成17年条例第10号)第7条に規定する不開示情報に該当するものは除く。

3 第6条第3項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

意思決定過程の特例

第10条 実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第6条から前条までの規定に準じた手続(以下「条例に準じた手続」という。)を経て策定した報告、答申等に基づき、政策の策定を行うときは、パブリック・コメント手続を行わないで政策の策定の意思決定をすることができる。

2 法令により、縦覧等の手続が義務づけられている政策の策定にあっては、この要綱と同等の効果を有すると認められる範囲内において、この要綱の手続を行ったものとみなし、その他必要な手続のみを行うものとする。

構想又は検討段階のパブリック・コメント手続

第11条 実施機関は、特に重要な政策の策定に当たって広く市民等の意見を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、要綱に準じた手続を行うよう努めるものとする。

パブリック・コメント手続実施責任者

第12条 実施機関は、パブリック・コメント手続を適正に実施するため、パブリック・コメント手続実施責任者を置くものとする。

一覧表の作成等

第13条 市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧の方法等により常時市民等に情報を提供するものとする。

その他の事項

第14条 この要綱の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

附則

施行期日

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

経過規定

2この要綱施行の日以降に実施される政策の策定については、この要綱の施行前であっても、要綱に準じた手続を実施するよう努めるものとする。

見直し規定

3 この要綱は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条に規定する目的の達成状況を評価した上で、この要綱施行の日以後5年以内に見直しを行うものとする。


追加情報

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お問い合わせ

菊池市役所 政策企画部 市長公室 広報交流係
電話番号:0968-25-7252この記事に関するお問い合わせ


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