中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について
菊池市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月21日付けで国の同意を得ました。
このたび、令和3年6月16日に施行された、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。
移管に伴い、認定申請書など様式が変更となっておりますので、令和3年6月16日以降は新様式を使って申請してください。
菊池市導入促進基本計画
生産性向上特別措置法に基づき同意を受けた本市の導入促進基本計画は、改正法施行後の中小企業等経営強化法に基づき同意を受けた導入促進基本計画とみなされます。
先端設備等導入計画について
先端設備等導入計画とは、事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められたものです。(現在は中小企業等経営強化法へ移管されています。)
市の導入促進基本計画の内容に沿って、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は、固定資産税(償却資産)の特例措置や国の補助金における優先採択などの支援措置を利用することができます。
先端設備等導入計画の要件
認定企業に対する支援措置
- 生産性を高めるために設備を取得した場合、固定資産税(償却資産)の軽減措置により税制面からの支援(固定資産税の特例)
- 認定計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
申請方法
先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
- 設備等は、先端設備等導入計画の認定後の取得となります。
- 詳しい内容や手引き等については、中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」(外部リンク)をご覧ください。
各種様式
●先端設備等導入計画の申請時に必要となる書類(税制措置の対象となる設備を含む場合は2.3.5.を提出)
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二)(WORD 約28KB)(PDF 約69KB)
- 先端設備等に係る誓約書(様式第二十三(WORD 約20KB)(PDF 約36KB)) ・(様式第二十四※建物の場合(WORD 約19KB)(PDF 約32KB))
- 未納がない証明
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(WORD 約26KB)(PDF 約42KB)
- 各工業会の「先端設備等に係る生産性向上要件証明書」
- 別添「先端設備等導入計画の申請に係る補足資料」(WORD 約60KB)(PDF 約63KB)
- その他計画の認定に必要な書類(6.補足資料に掲載)
●先端設備等導入計画を変更したい場合(税制措置の対象となる設備を含む場合は2.3.5を提出)
- 先端設備等導入計画に係る変更認定申請書(様式第二十五)(WORD 約22KB)(PDF 約48KB)
- 変更後の先端設備等に係る誓約書(様式第二十六(WORD 約20KB)(PDF 約37KB))・(様式第二十七※建物の場合(WORD 約19KB)(PDF 約34KB))
- 未納がない証明
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(WORD 約26KB)先(PDF 約42KB)
- 各工業会の「先端設備等に係る生産性向上要件証明書」
- 別添「先端設備等導入計画の申請に係る補足資料」(WORD 約60KB)(PDF 約63KB)
- その他計画の認定に必要な書類(6.補足資料に掲載)
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