働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が7月6日に公布され、厚生労働省では周知に向けた取り組みを行っています。

今回、働き方関連法の円滑な施行のために、働く人や企業を経営する人に広くその内容を理解してもらうためのリーフレットが作成されました。

内容としては、

• 36協定届の記載例
• 36協定届の記載例(特別条項)
• 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
• 年次有給休暇の時季指定義務

となっています。

詳細については、厚生労働省のホームページをご覧いただくか、熊本労働局へお問い合わせください。

【厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

【熊本労働局雇用環境・均等室】

電話番号:096-352-3865