国民健康保険税の減免について(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した世帯に対し、国民健康保険税の減免制度があります。減免の申請は、郵送で受け付けます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、できるかぎり市役所への来庁はお控えください。ご協力をお願いします。

対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の各号の全てに該当する世帯

1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償答により補填されるべき金額を控除した額)が前年の該当事業収入等の額の10分の3以上であること。
2. 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得が1,000万円以下であること。
3. 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

【非自発的失業者の国保税の減免について】

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響で会社都合により離職をした場合であっても、非自発的失業者の保険税軽減制度に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症の減免の対象にはなりません。

ただし、給与収入以外に事業収入、不動産収入、山林収入の減少が見込まれる場合は、新型コロナウイルス感染症の影響に係る減免の対象になる場合があります。

減免の対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険税となります。

減免の割合

1.死亡または重篤な傷病を負った場合

全額免除

2.所得の減少が見込まれる場合

下記の表1の対象保険税額に表2の減免割合を乗じた金額が保険税の減免額になります。

対象保険税額:[(A)×(B)/(C)]×減免又は免除の割合(d)=保険税減免額

必要書類

◆共通◆

新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税減免申請書(WORD約82KB)・(PDF約77KB)

◇主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合◇

• 死亡診断書または医師の診断書
• 医師からの診断書

◇主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合◇

• 収入見込額申告書(EXCEL約21KB)・(PDF約74KB)
• 令和2年中の収入が分かるもの(事業収支の帳簿の写し、給与明細書の写しなど)

◇主たる生計維持者が、事業等を廃業した場合はその確認ができるもの◇

• 廃業届の写し

◇主たる生計維持者が、失業した場合はその確認ができるもの◇

• 離職票、解雇通知書、雇用保険受給資格者証の写し

申請方法

減免申請は郵送で受け付けていますので、減免申請書および必要書類は、市役所へ郵送してください。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

留意事項

• 多数の申請が予想されるため、減免の審査に時間がかかり、減免決定通知をお送りするのに1か月以上かかる場合があります。
• 減免が適用される場合は、減免申請書を提出された翌月または翌々月以降で国民健康保険税を調整します。
• 減免が決定し、変更後の納付通知書が届くまでは、現在お持ちの納付書でお支払いください。なお、未納となった場合は督促状をお送りしますので、納期限までの納付することが困難な方は、事前にご相談ください。