1.調査の目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状況等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

2.調査の時期

2019年6月から2020年1月までの期間

3.調査の対象

すべての事業所

4.調査の方法

STEP1:調査員が事業所の活動状態を確認します。

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STEP2:その結果を「調査員用端末」(タブレット端末)に入力します。

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STEP3:新たに把握した事業所など、一部の事業所には調査票を配布します。

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STEP4:調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行います。

5.主な調査事項

○すべての事業所(調査員が外観等により調査)

• 事業所の名称
• 所在地
• 活動状態

○新たに把握した事業所(調査員が調査票を配布して調査)

• 従業者数
• 事業の内容
• 法人番号
• 年間総売上高など

6.法的根拠

この調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務(報告義務)があります。

7.情報保護

調査にご回答いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しています。また、調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、「統計法」の規定により固く禁じられています。

8.調査結果の利用

調査の結果は大切な資料として、あなたの暮らしや身近な地域、そして日本の「未来」のために役立てられてます。過去の調査結果など、調査についての詳しい内容は以下のウエブサイトからご覧いただけます。

http://www.stat.go.jp/data/e-census/index.html

調査員は熊本県知事によって任命された地方公務員で「調査員証」を携帯しています。

統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください。

不審に思われた場合は「調査員証」の提示を求めるか、菊池市役所まで問い合わせください。

調査へのご理解・ご協力をお願いいたします。

関連リンク

総務省統計局　経済センサス‐基礎調査キャンペーンサイト