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平成30年度(補正予算)担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します

更新日:2019年1月11日

本事業は、次世代を担う経営感覚に優れた経営体の育成を目的としており、金融機関からの融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、融資残について助成する事業です。

つきましては、期間が短く大変申し訳ございませんが、本事業に応募される場合は、下記期日までに「経営体調書」・「配分基準ポイント確認表」をご記入のうえ、下記提出書類と併せてご提出いただきますようお願いいたします。

要望調査開始のお知らせ(PDF 約159KB) 
事業PRパンフレット(PDF 約1MB)

提出書類

・経営体調書(別紙1)
・配分基準ポイント確認表(別紙3)及び根拠資料
・導入予定機械等の見積書1社及びカタログ等
・個人:青色決算書又は収支内訳書
 法人:直近の決算書
・活用予定の融資の概要がわかるもの(融資名・融資機関・償還年数等)

様式等

経営体調書(別紙1)(EXCEL 約58KB)
成果目標(別紙2)(PDF 約211KB)
配分基準ポイント確認表(別紙3)(PDF 約281KB)

 申込期限

平成31年1月25日(金)午後4時まで

※担当者が聞き取りを行いますので、事前にご連絡をお願いします。

事業概要

適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地域(又は活用することが確実な地区)において、付加価値額の拡大など先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械、施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。

併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援します。

事業実施地区

事業実施地区は以下の(1)及び(2)を満たす地区です。

(1)適切な「人・農地プラン」が作成されていること。

(2)農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を進めている地域(又は活用することが確実な地域)であること。

※「人・農地プラン」を作成していない地域にあっては、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者が営農する地域を事業実施地区とすることができます。

適切な「人・農地プラン」とは

適切な「人・農地プラン」とは、以下をすべて満たしているプランです。

(1)人・農地プランの作成に当たっては、地域農業を担う主要な農業者(入り作者等を含む。)の意向を踏まえて人・農地プランの作成・見直しが定期的に行われるとともに、話合い等の活動を通じて農地の出し手等も含めた地域内の関係者にも人・農地プランが共有され、かつ、話合い等の活動結果が公表されていること、又は公表されることが確実であること。また、話合い等の活動の中で、今後の地域農業のあり方(農地集積・規模拡大、複合化、6次産業化、高付加価値化、新規就農促進等の取組)や農地中間管理機構の位置付けについても、十分検討されていること。

(2)今後とも、話合い等の活動を継続して行い、人・農地プランの内容の向上を図っていくと見込まれること。

補助対象者

補助対象となる経営体は以下のいずれかです。

(1)適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は集落営農組織であること。

(2)農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者であること。

集落営農組織(既に法人化している場合は除く)は、以下のすべてを満たす組織であること。
・代表者の定めがあり、定款又は規約が定められていること。
・共同販売経理を行っていること。
・法人化することが確実であると見込まれること。

本事業は、国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとにポイント化し、全国の人・農地プラン作成地域の中で、事業応募者の平均ポイントが高い地域から事業採択されます。
過去2年の事業採択のボーダーラインが約12ポイントであることから、配分基準ポイントが11ポイント未満の方は事業応募のご希望に沿えない場合がございます。

補助対象となる事業内容

助成対象となる事業内容は以下のとおりです。

・農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の取得、改良
・農地等の改良、造成

【例】
・トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設(乾燥機)、集出荷施設(戦果機)、農畜産物加工施設(加工設備)などの設備の取得
・ビニールハウスの整備
・畦畔の除去、明渠・暗渠排水の整備

などが支援の対象となります。

事業内容の主な要件

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
・助成対象者の成果目標に直結するものであること。

※中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、残耐用年数が2年以上のものであること

 成果目標の設定

補助対象者は、以下の【必須目標】と【選択目標】((2)〜(5)から1つ以上)について数値目標を設定する必要があります。

【必須目標】
(1)付加価値額(収入総額ー費用総額+人件費)の拡大

【選択目標】
(2)経営面積の拡大
(3)農作物の価値向上
(4)農業経営の複合化
(5)農業経営の法人化

対象となる融資

本事業で農業用機械等を導入するに当たり借り受ける融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。

・農協協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県

補助金の補助率

事業内容ごとに以下の(1)〜(3)により算定した額のうち一番低い額が補助金額となります。

(1)=事業費×1/2
(2)=融資額
(3)=事業費ー融資額ー地方公共団体等による補助額

補助上限額

・法人 3,000万円
・個人 1,500万円


追加情報

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お問い合わせ

菊池市役所 経済部 農政課 農政係
電話番号:0968-25-7221この記事に関するお問い合わせ


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