○菊池市国民健康保険条例
平成17年3月22日
条例第133号
改正
平成18年条例第56号
平成20年条例第11号
平成20年条例第47号
平成21年条例第28号
平成22年条例第14号
平成23年条例第11号
平成24年条例第19号
平成26年条例第40号
(注)平成22年1月から改正経過を注記した。
目次
第1章 本市が行う国民健康保険(第1条)
第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)
第3章 被保険者(第5条)
第4章 保険給付(第6条―第9条)
第5章 保健事業(第10条・第11条)
第6章 国民健康保険税(第12条)
第7章 罰則(第13条―第16条)
附則
第1章 本市が行う国民健康保険
(本市が行う国民健康保険)
第1条 本市が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 国民健康保険運営協議会
(国民健康保険運営協議会の委員の定数)
第2条 菊池市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 4人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人
(3) 公益を代表する委員 4人
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。
第3章 被保険者
(被保険者とする外国人等)
第4条 削除
(被保険者としない者)
第5条 次に掲げる者は、被保険者としない。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童であって民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないもの
(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で次に該当するもの
ア 療養の給付で受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者で、当該年度の収入(老齢福祉年金、仕送り等を含み当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ。)と活用できる資産の合計額が当該年度において課される国民健康保険税の額と小遣いに相当する額の合計額に満たないもの
イ 療養の給付を受ける場合に、自己負担金を支払うことを要する者で、当該年度の収入と活用できる資金の合計額が当該年度において課される国民健康保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額に満たないもの
第4章 保険給付
(一部負担金)
第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3
(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2
(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2
(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3
(出産育児一時金)
第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、これに1万6千円を加算するものとする。
(葬祭費)
第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として2万円を支給する。
(他の法令による給付との調整)
第9条 出産育児一時金、葬祭費又はこれらに相当する給付が他の法令の規定により支給を受けることができる場合は、この条例の規定による出産育児一時金又は葬祭費を支給しない。
第5章 保健事業
(保健事業)
第10条 本市は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) 健康教育
(2) 健康相談
(3) 健康診査
(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第11条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第6章 国民健康保険税
第12条 本市は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第7章 罰則
第13条 世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者を10万円以下の過料に処する。
第14条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第15条 偽りその他不正行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第16条 前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納税通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の菊池市国民健康保険条例(昭和34年菊池市条例第6号)、七城町国民健康保険条例(昭和31年七城町条例第2号)、旭志村国民健康保険条例(昭和42年旭志村条例第16号)又は泗水町国民健康保険条例(昭和34年泗水町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。
3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成18年条例第56号)
この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第11号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第47号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後の出産にかかる出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成21年条例第28号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成22年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に出産した被保険者に係る菊池市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成24年条例第19号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成26年条例第40号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に出産した被保険者に係る菊池市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。