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熊本地震に伴う公費解体工事及び罹災証明書2次調査の申請期限について

更新日:2017年7月4日

公費解体工事(行政解体工事)の申請期限は平成29年6月30日(金)までです!

1 地震により被害を受けた家屋等の解体をご検討中の皆様へ

平成28年熊本地震により被災し損壊した家屋等の公費解体工事を希望される場合は、平成29年6月30(金)が申請書類の提出期限となります。これ以降に提出された場合は、原則として全額自己負担での解体工事となりますので、十分にご注意ください。
なお、罹災証明2次調査中(再調査)であるため申請書類が揃わない場合等でも、上記の期限(H29.6.30)までに“仮申請”をお願いします。該当する方は1次審査結果の罹災証明書コピーと印鑑(認印可)を持参のうえ、環境課にて手続下さい。

2 事業の目的【事業名:菊池市損壊家屋解体撤去補助事業】

  • 生活環境の保全と安全・安心の確保を図るため、熊本地震により被災し損壊した家屋等の解体・撤去事業を家主等に代行して市が実施いたします。
    なお、解体工事に直接関係の無い、家屋及び敷地内の生活ごみ等の片付け費用・浄化槽等の地下埋設物撤去・植栽等撤去・引込電線撤去・一部のみ解体(リフォーム工事)等は対象外です。

3 対象となる家屋等

  • 対象は、罹災証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」と判定された家屋等です。
    また、倉庫・畜舎(半壊以上が条件)も特に生活環境保全上、市が必要と認めるものは対象となります。

4 申請者の条件

  • 対象者は、対象となる家屋の所有者です。法人の場合は「中小企業法第2条」による中小企業者(中小企業者並みの公益法人も含む)に限ります。
  • 所有者の同意が得られること。家屋の名義が相続されていない場合などは、相続人(権利者)すべての同意が得られること。
  • その他市が指示する必要な書類等を提出すること

5 お問合せ先・申請窓口 

環境課 廃棄物対策係

電話番号:0968-25-7217

罹災証明書2次調査の申請及び現地調査依頼は、平成29年6月30日(金)でです!

罹災証明書2次調査の申請及び現地調査依頼は、平成29年6月30日(金)で終了となります。申請期限の間際に申請をされますと、震災関係手続きの申請期限に間に合わなくなる場合がありますので、お早めの申請をお願いします。

お問合せ先・申請窓口

税務課内 罹災証明係

電話番号:0968-25-1215 

 

各手続き先(環境課・税務課)の場所について

庁舎改築工事中のため、お手続き場所が異なりますので、お手数ですが「庁舎配置図」をクリックしてご確認のうえ、お越しください。

 


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お問い合わせ

菊池市役所 市民環境部 環境課 廃棄物対策係
電話番号:0968-25-7217この記事に関するお問い合わせ


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