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優遇制度のご紹介

更新日:2016年1月7日

菊池市では、一定の要件を満たす企業の立地に対して、2つの優遇制度を用意しています。

菊池市企業誘致促進補助金

1、補助対象

(1)新設の場合
  • 菊池市内に工場等を新設する企業
  • 1ha以上の土地購入
  • 土地代を除いて2億円以上の投資
  • 10人以上の新規雇用
  • 市との間に「進出協定」の締結

 ※上記全てを満たした場合

(2)増設・移設の場合
  • 菊池市内に工場等を増設・移設する企業
  • 0.5ha以上の土地購入
  • 土地代を除いて1億円以上の投資
  • 10人以上の新規雇用
  • 市との間に「進出協定」の締結

※上記全てを満たした場合

※日本標準産業分類に掲げる、製造業及びその他市長が特に認めた業種が対象です。


2、補助内容

(1)用地取得補助金

   土地購入金額の30%(千円未満は切り捨てる)    限度額2億円

(2)雇用促進補助金

 工場新設に伴う新規雇用者のうち、菊池市内居住者1人につき30万円、限度額600万円。

  • 操業の日から1年を経過した日を基準日とする。
  • 市外の事業所からの配置転換は新規雇用者に含む。
  • パートやアルバイトについては、雇用契約内容を確認のうえ、正社員と同等(社会保険、雇用保険対象者等)であれば新規雇用者に含む。(派遣社員は補助対外象とする。
(3)施設整備補助金

 投下固定資産総額の20%(千円未満は切り捨てる)   限度額1億円

   ただし、田島工業団地を取得する場合のみ適用

 

 固定資産税の課税免除

1、対象

菊池市内で行う工場の新設又は増設等に係る投下固定資産総額が3,000万円を超える工場で、菊池市工場設置奨励条例の適用工場として指定された工場であること。

※菊池市工場設置奨励条例の適用工場指定申請が必要です。

2、課税免除の内容

適用工場の指定を受けた分の固定資産税を免除する。課税免除措置がされた最初の年度より3年間。

※課税免除の対象は製造ラインです。製造ラインに関係のない設備(倉庫、福利厚生施設、環境施設等)は課税免除の適用外です。

詳しくは、菊池市工場設置奨励条例(PDF 約68KB)及び菊池市工場設置奨励条例施行規則(PDF 約46KB)をご覧下さい。

 補助金・課税免除申請に関する各種様式については、企業誘致室へお問合せ下さい。 

お問い合わせ

菊池市経済部 企業誘致室・菊池市土地開発公社
電話:0968‐25‐7251(直通)
ファックス:0968‐25‐1123


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お問い合わせ

菊池市役所 経済部 商工観光課 企業誘致室
電話番号:0968-25‐7251この記事に関するお問い合わせ


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